大阪の未来構想とは

当サイトは大阪の未来をデザインしていくシンクタンクである。

 

10、20年前の大阪はひどかった。

府市職員の汚職やひったくりの多発、大企業本社の東京流出、西成の荒廃、オリンピック誘致の失敗・・・暗いニュースしかなかった。

未来がない都市には、人は寄り付かない。

私もその一人で、大阪の将来性のなさを見切って東京に出て行った。しかし、里帰りで年に2回ほど大阪に戻るたび、街が良くなっていることに気付いた。

 

一つは外国人観光客の圧倒的な多さだ。

魅力がない街には人は来ない。彼らが大阪に大挙してやってくるのは、大阪という街に「飛行機が安い」以外の何かしらの魅力を感じているからだ。

 

急増するインバウンドやメトロ民営化、大阪・関西万博、IR誘致など明るいニュースが沢山出てくるようになった。

その成功の一因を挙げるとすれば、恐らく大阪維新の会を中心とした行政改革だろう。賛否両論はあるものの、彼らの実績であることは誰も否定はできない。

 

さて、優れた都市には優れた情報発信機関がある。

戦後、霞が関は「新聞やテレビが地方にあれば、行政指導が徹底できない」という理由で、地方(主に大阪)にあったメディアを東京に移させようとした。

出版物については、東京の取次店に一度納入しなければ、全国へ販売できない仕組みを作り、東京以外に本社機能を持つ企業を実質的に不利にした。

結局、エコノミストやPHPといった関西地盤の出版社は、東京に拠点を移さざるを得なくなった。また、大阪発祥の朝日新聞や毎日新聞、産経新聞の本社機能も東京に移動することになった。

これは官僚を務めた故・堺屋太一さんの文庫本で書かれていたことで、その他にも東京一極集中を促した政策はある。

 

大阪の衰退の全てを東京霞が関の官僚のせいにするのは筋違いだが、大阪が衰退したのは、全て大阪の自己責任だったワケではないことが分かった。

自然に衰退してしまったなら復活は難しいが、誰かしらに制度を意図的に歪められてダメになってしまったとするなら、復活は割と簡単だ。

ゆがんだ制度を正せば良いだけだからだ。

 

また、大阪には都市政策に提言を行ったりする大規模なシンクタンクがないと言われる。

筆者にはそこまで実行できる能力もなければその気もないが、大阪人が自ら大阪という大都市の方向を考え、議論する場所(≒シンクタンク機能)であれば提供できると思う。

当サイトはそのような方向性で進めていきたい。

 

今はテレビや新聞が全てを握っていた時代と違い、個人でも下手したらテレビ並みの発信力を持てるような時代だ。

一人の大阪府民が考えていることが広まれば、ひょっとすると大阪の将来を決めることすらできるのだ。

当サイトは自由にコメントできるようにしている。思ったことがあればコメントして頂いても結構だし、ツイートしてもらっても結構だ。

そのような多様な意見が、このサイトの記事の質を高めてくれると思う。

 

どうぞ、「大阪の未来構想」をお楽しみください。

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