副首都とは何だろうか?

政治行政(都構想など)

最近記事を更新しておらず久しぶりの投稿となる。

大阪府市ではずいぶん前から副首都構想を掲げている。

日本では明治維新以降、中央集権的な体制が続いており、東京に行政機関が集中的に立地している。それがあまりに進み過ぎて東京以外の地方が衰退するという弊害が大きくなりすぎたため、近年ではようやく地方へ分散した方が良いのではないかとする意見が増えてきた。

 

例えば南海トラフと連動して富士山が噴火する可能性が指摘されており、仮に噴火した場合は東京圏は場合によっては数か月単位で機能不全となるため、バックアップ機能を関東以外のどこかに置いておくことは合理的である。

 

私が感じてきたことだが、大阪府市などが提唱している副首都構想はまだ決まった定義がないように思われる。

tweetにある通り、東京の首都機能を一部を大阪に持ってくること(例えば経産省を移転するなど)はもちろんのこと、新しい省庁を作ること、経済特区を設定して大阪の経済中枢性を高めることも副首都と定義できる。

 

副首都ビジョン(2020年3月修正版)

大阪の都市力や中枢性を高めるといった漠然とした方向性を副首都と称しているのだろう。実際、大阪府市の資料を確認しても、首都機能の移転にフォーカスしているというよりも大阪という都市そのものの機能強化に主眼が置かれているように読める。

 

ここは私の中でもまだ確立した主張がなく、他にも様々な議論があるだろうが、私の今のところの意見としては、大阪は自由経済都市としての強みを伸ばす制度を導入する方向がよいのではないか、ということである。

関西全域に国の権限の一部を委譲し関西州を作る。そして大阪は香港等と同じように経済特区とする。そうすれば域外からの投資や優秀な人材の流入が盛んになり、今以上の経済発展が期待できるのではないか。

とりあえず政治的な思惑から「政治機能の一部を大阪に置こう」と判断し、大阪をプチ東京化してしまうと日本全体で見てもメリットがない。

高市さんのツイートでは大阪に限定しておらず京都も含まれており(自身の選挙区である奈良も?)、すぐに大阪に副首都的なものを置くという話ではない。ただ、第二首都圏なるものの選定や設置は地域の強みや実情を十分考慮しないといけない。

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