住民投票の可決から大阪都構想実現までは何年かかるのか？

A. 住民投票から都構想実施まで、現状では3~4年を想定している

大阪維新の会によると、大阪都構想の是非を問う2度目の住民投票は2020年の秋～冬の間に予定されている。

今後、議論の進み方次第で早まったり遅くなったりするが、今のところはその予定だ。

大阪都構想が否決されればその時点で終わりだが、可決、つまり賛成多数で大阪都構想が承認されればこれからどうなるのだろうか？

都構想では大阪市を廃止して4つの特別区を置くことを目指しており、住民にとってはトラブルなく特別区への移行ができるようにしてほしいと思うだろう。

特別区への移行は、住民投票の日から3～4年後

今回は、第９回大都市制度（特別区設置）協議会（平成30年4月6日開催）の配布資料を参考にする。

資料によると、現時点では特別区の設置（＝都構想の実現）は、住民投票の日から3~4年後に実施されるとしている。

大阪市から特別区へ改変しようと思うと、システムの改修や新庁舎の建設など、かなり時間がかかると予想されている。大雑把に分けると、以下の通りとなる。

現在想定されている住民投票実施日は、2020年の秋冬だから、その日程を仮定して考えると、以下のようなスケジュールになる。

のように考えられる。

詳しいスケジュールは大阪市民に向けた住民投票で賛成多数を得てから検討するそうだ。ただ、少なくとも2~3年以上はかかることは間違いないだろう。

新しい特別区の区役所のために必要な庁舎の改修・新設には3~7年という幅の広い期間が想定されており、進み具合によっては都構想が実現しても、庁舎の準備はまだ終わっていない等ということも発生するかもしれない。

記事は以上です。