大阪都構想。一度否決されてむしろ良かったのでは？

2015年5月17日に行われた住民投票で一度否決された大阪都構想。

大阪市の解体を阻止した！と喜ぶ人もいれば、大阪の成長が止まったとして絶望した人もいたはずだ。

そんな賛否両論の都構想だが、私は都構想賛成派である。大阪が発展するためには、大きな司令塔は一つであった方が良いからだ。

さて、否決の結果が出たときは当時大学生ながら残念だと思ったが、今考えれば一度否決されてよかったのではないかと思う。

今回はその理由について書いていく。

議論が深まり、一部制度が修正できた

都構想のような行政システムを変更する手続きは最初が肝心だ。一度制度を固めてしまうと、運用が始まってから制度を変えることは難しい。

できるだけ平等になるように制度設計したとしても、その制度によって得する地域と損する地域が出てきてしまい、制度をいじろうとすれば得をしている地域の猛反発に合うからだ。

ということで、住民投票による否決を含めて、都構想が実行される前に制度のアップデートは何度もやるべきだと思う。

大阪都構想が制度設計する際に参考にしたのは現在の東京都制度だが、戦前から議会で何度も否決されて修正に修正を重ねて、ようやく太平洋戦争中に実施された。

因みに橋本さんが主導して実施された前回の住民投票（2015年）では、大阪市の区割りは8区だった。その後議論が進められ、現在有力とされている区割りは4区案とされている。

区割りを増やせば増やすほど、選挙の実施など行政コストが高くなるので、今後より厳しくなる財政的事情を考え、区割りを少なくしたのだろう。

大阪都構想は行政の仕組みをいじる制度論であるので、一般市民には理解しずらい。

大半の市民にとっては、行政の精度を変更してもすぐにその効果を感じることはできず、都構想に賛成するインセンティブは小さい。

一方、「敬老パスが廃止される」「水道料金が上がる」といった反対派の主張（もちろんデマ）は目前に迫るデメリットなので、反対票を投じやすい。2015年の投票でも、一部は反対票に流れたはずだ。

現在、松井・吉村氏のもとで大阪府市は一体となって運営され、松井大阪市長はこの状態を”バーチャル大阪都構想”と表現している。

一般人には具体的には理解できないものの、府市が一体となって官邸や業界団体に働きかければ、万博などの大型イベントを誘致でき、IRのような大阪を発展させる起爆剤すら実現できることが分かった。

大阪都構想を実現すれば、大阪が具体的にどのように変化するのか、市民のレベルでもイメージできるようになったのだと思う。

府民市民の理解に関わらず、大阪が良くなればそれでいいのだが、やはり大阪の仕組みが劇的に変わるものであり、理解が多ければ多いほどいいと思う。その意味で前回の都構想の否決から時間が経ち、理解が広まってきたのではないかと思う。

次の住民投票では、さらに住民の理解を深めて賛成多数になることを期待している。

記事は以上です。