カジノIRの整備方針延期の事実から分かる商都・大阪の致命的弱点

日本MGMリゾーツが実施しているIR展

大阪府が早期実施を求めてきたIR（カジノを含む統合型リゾート）だが、今日のニュースで基本方針の発表が来年に延期されることになった。

参考＞＞＞カジノ基本方針の公表先送り＝来年の公算、参院選考慮か－政府（時事通信）

大阪府と大阪市は2025年に開催される大阪・関西万博までの全面開業を目指しており、現在時点でも部分開業が限界と言われているが、さらに厳しい状況になった。

大阪府市は政府が発表する「基本方針」をもとに実施方針を決め、カジノ運営業者を選定するため、これが決まらないことには計画が進まない。

ネットニュースでは「IRはカジノを含んでおり、ギャンブル依存症に対する国民的不安が依然大きいため、今国会は延期となった」という論調がほとんどだ。

正直、霞が関はやりたくない！

端的にいって霞が関はIRとかいう、自分たちが予測できない”ギャンブル危険物”の設置を認めたくないし、やりたくないのだ。

基本的に霞が関の官僚は、自分たちにとって予測不能なものや自分たちの指導が及ばない組織を嫌う傾向にある。

ふるさと納税がその一つだ。ふるさと納税については、返礼品目当てになっていて「ふるさとの発展や恩返しために寄付をする」といった本来的目的が失われているという指摘や、アマゾンギフト券を返礼品に付け加える自治体があるなど疑問点も多い。

しかし、ふるさと納税の本質は地方の自治体が自分たちの創意工夫でお金を集められるという点であり、さらに言えば官僚（霞が関）のコントロールが効かないところでお金が動く税制度なのだ。

霞が関は「ふるさと納税の本来の目的から外れている」といった批判をしているがそれはあくまで表面的で、自分たちの手が届かないところで地方が自主的に財源を集めていることを嫌ったのだ。

まさしくIRもその一つで、外資系の巨大企業に参入を認め、ギャンブルという官僚の意に沿わない集客手段を導入し、地元の自治体には多額の収入が入る複合リゾートは、官僚が本質的に嫌いなものだ。

大阪でのプロジェクトは国は正直、本気じゃない

万博前にIRを開業させることができれば、相乗効果で集客が増えることが期待できるうえ、IRを世界に無料で大々的にアピールできる良い機会となる。

大阪府市が一体となって進めている「万博前の全面開業」は大阪の経済にとっても、日本経済にとっても大きなメリットがあることは明らかだ。

そんなあまりある利点を無視して国がちんたらしているのは、言っちゃ悪いが、”大阪という一地方のプロジェクト”であり、そんなに重要ではないという感覚があるからだ。

東京に住む人が東京オリンピックに向けて本気でいろいろ準備をしているように、大阪の人間は万博に向けて社会がより良くなることを期待し、全力で準備を進めているのだ。

2018年4月に民営化したばかりの大阪メトロなんて万博までに全駅で顔認証の改札を導入すると発表している。

IRと万博を見越して、メトロの中央線やJRの夢咲線の延伸、近鉄の乗り入れ、、、などなどインフラ整備も進んでいる。

でも本気度においては、国と大阪でかなりの温度差があるようだ。

東京オリンピックのためであれば多額の税金を放り込んだり、会議を進めて迅速に実行するはずだが、やっぱり一地方のプロジェクトに対しては正直、熱意が弱いと感じざるを得ない。

政治機能を持っていない都市、大阪。その致命的欠点があらわになった

私は以前まで大阪に服首都機能はいらないと主張していた。むしろ大阪に合わないアタマが固い首都機能を誘致するより、大阪府全体を経済特区に指定し、規制緩和や税金の優遇で企業を誘致したり、大阪人ならではの発想でイノベーションを生むべきだと考えていた。

行政機関のような政治的機能は、むしろ邪魔になりうるとまで考えていた。

しかし、大阪の存亡をかけたプロジェクトであっても、国のさじ加減一つで変わってしまう現状を見せつけられると、考えを変えぜるを得ない。

大阪は昔から商都と呼ばれ、高度経済成長期後半までは名だたる大企業の本社と本社機能を抱え込んでいた。

だが、経済機能しか持っていない都市は、今回のような政治的な圧力に弱く、抵抗できないという致命的欠点を持っていることが明らかになった。

副首都機能を人質に取る

万博までにどれだけIRの開業が進められるかが焦点であるが、大阪は維新の会が主張するように、副首都機能を担うべきである。

副首都の定義はいろいろあり、今の時点ではあいまいだが、ざっくりと一部政府機関の機能が立地している首都を補完する都市だとする。

大阪維新の会では首都機能の3分の1を移転させると主張していたので、例えば省庁が２～３個大阪にやってくるイメージだろうか？

それで何が変わるかというと、政治的発言力が一気に高まることだ。

省庁を持っているということはその省庁の業務は、その都市に住んでいる人が決めることであり、大阪や関西の民意を反映することができる。

言い方が悪いが、その省庁を”人質”にとって、今回のようなやる気のない霞が関を突き上げることができるようになるのだ。

副首都機能を持っていれば、また状況は変わっていたかもしれないという良い例でした。

記事は以上です。