反都構想派の意見を集めて反論してみた

二重行政と大阪市無駄遣いの象徴だったWTCビル

過去10年間、橋下徹氏が提唱した「大阪都構想」は、地元・大阪において常に議論を巻き起こしてきた。

 

大阪市を廃止にして特別区を設置するという変化が大きい政策であるので、反対する人がいてもおかしいことではない。

大阪市という自治体に長年慣れ親しんできた人たちにとって、それが廃止されるのは抵抗があることも理解できる。

しかし筆者は賛成派であり、その立場から反対派の意見について思っていることを書いていこうと思う。

反対派の主張：大阪都構想が実現しても、名称は大阪府のまま

よくある反対派の主張には、「大阪都構想が仮に実現したとしても、名称は大阪府のままだ」というものがある。

確かに、住民投票は都制度を導入するか否かを問うものであり、大阪都構想が賛成多数になっただけでは名称は変わらない。その意味では反対派の指摘は正しい。

 

しかし、法律（大都市法の第9条6項）にある通り、都構想で民意が示されれば、国は大阪都構想実現のために必要な法改正を行わなければならない。

その際、実際に都構想を可能にするために法律の改正が多数行われるが、その際、大阪府の名称変更についてもテーマになるだろう。

ただ、大阪都構想のような住民の意志で都道府県の名称を変える試みは過去150年の歴史で初めてであり、最近まで名称をどのタイミングで決めるのか不明であった。

2020年9月現在では、都構想賛成可否を住民投票で決めた後、賛成であれば2023年頃に大阪都への名称変更の可否を問う2度目の住民投票が行われる予定である。

 

一つ言えるのは、都構想が実現すれば、反対派が主張するような「名称はそのまま」ということはなく、名称変更は議題となるということだ。

因みに、”都”と名乗れるのかについてだが、「名称は「大阪都」に変更すべきか？」にも書いた通り、「都」とは特別区を有している県のことであり、首都であることと直接の関係はない。

その意味でも、大阪府が”大阪都”になっても問題はない。

 

2020年秋の住民投票で賛成多数を得れば、2025年1月に特別区が設置される。

それまでに必要な法手続きは住むであろうから、特別区の設置と同時に名称は「大阪都」に変更されるだろう。

 

反対派の主張：大阪都構想は大阪市の解体

「大阪都構想は、大阪市の解体に他ならない。大阪市は自治権を失い、大阪府によって直接統治される。都市計画決定をはじめ、多くの権限を大阪府に吸い上げられる。こんなものが地方自治の伸長に役立つはずはない。」　山口二郎　（法政大学・教授）政治学

大阪都構想の危険性botより引用

反対派で多く語られるのは、大阪都構想＝大阪市の解体という主張だ。

”解体”という表現がかなりネガティブな気はするが、意味自体は間違っていないと思う。

 

しかしより正確に言うなら、大阪市の資産や人員は大半が特別区に振り分けられ、その他は大阪府に移管される。

解体といえばバラバラにされてそのパーツは利用されず放置されるという印象を与えるが、人員や資産は大阪府に移管され、今後も活用される。

だから大阪都構想は大阪市の解体というより、大阪府と大阪市の再編に近い。.

 

また、「地方自治を弱める」という趣旨の主張がされているが、都構想は地方自治の一つの理想形である。

都構想の基本理念は「住民サービスなど地域ができることは特別区（地域）が行い、都市戦略や消防、水道など、大阪全体で行った方が合理的なものは大阪府が行う」というものであり、これは住民自治には全く反しないだろう。

 

例えば上下水道を考える。

一般に上下水道は市町村が管理運営を担当するが、市町村がそれぞれ別々で水道事業をやっていても非効率である。

大阪市を除いた府内の42市町村ではすでに一体的に運用されており（＝大阪広域水道企業団）、大阪都構想が実現すれば、大阪市を含めて府全体で一体的に運営される予定だ。

この水道事業に関しても、身近にすべきところは特別区が行い、効率性や経済性の点から広域で行うべきものは大阪府が行うという都構想の理念が反映されている。

反対派の主張：住民サービスが低下する

「大阪市を分割し、権限・財源を大阪府に吸収すれば、大阪市民への生活サービスの低下は避けられない。」高寄昇三　（甲南大学・名誉教授）　財政学・行政学

（↑）大阪都構想の危険性botより引用

　上記で述べた通り、権限も財源も低下するので、市民への行政サービスは改善するどころか悪化するのは目に見えています。結局のところ、お金がなければ一定の行政サービスは提供できないのです。
将来、府・区の財政が厳しくなれば、公営住宅の廃止や生活に密着した生涯学習や区民祭りなどの行事がなくなる可能性もあります。他にも、敬老バス廃止、水道料金の値上げ、保育料の値上げ、国民健康保険・介護健康保険の値上げ、学校給食費の値上げ…等が予想されます。

（↑）＜2015年05月02日＞私がいわゆる「大阪都構想」を反対する訳（自民党・左藤章氏）

都構想反対派は都構想が実現すれば、市民サービスが低下すると考えている。

市民サービスの低下とは、具体的には水道料金が値上がりしたり、（今は高齢者は50円負担で地下鉄に乗れる）敬老パスが使えなくなったり、住民税が上がったりなどである。

 

では実際どうなのだろうか？

これは都構想のお財布の設計図である「財政調整制度」を考えれば分かる話だ。

 

左は現在の大阪市、右は都構想実現後の特別区と大阪府

上は特別区設置後の財源を解説したものだ。

現在の大阪市の予算（一般会計）はおよそ9000億円あり、都構想実現後、特別区の仕事は身近な住民サービスに限定されるため、その業務内容に合わせて約7000億円が分配される。

残りの約2000億円は大阪府に移管され、道路や鉄道網の整備、沿岸部の津波対策といった広域行政に利用される。

因みに、特別区と大阪府（大阪都）の分配比率は大体80％：20％であり、東京都が55％：45％ほどであることを考えると、大阪都構想では特別区の住民に手厚く還元していることが分かる。

 

市民サービスの質に関わってくるのは特別区の予算約7000億円である。

もちろん仮に今後、大阪市内の税収が減少すれば住民サービスは削られるであろうが、それはそもそも大阪市のままでも同じ事だ。

特別区であろうが大阪市のような政令市であろうが、税収が悪ければ住民サービスは悪くなる。都構想と住民サービスは関係がない。

 

反対派の主張：自主財源が4分の1になる

平成30年2月14日 大都市税財政制度特別委員会（自民党大阪府議連提出資料）

上の円グラフが3つ並んだパワーポイントは、2018年の2月に大阪の自民党が公表した特別区の自主財源を表したものだ。

ザックリ説明すると、大阪市では市税6601億円だったものが、特別区4区になると1748億円に激減するという主張だ。

確かにこれだけ見ると、「特別区の持ち分は大阪府に分捕られている！」と感じるかもしれない。

 

しかし、特別区の円グラフ（真ん中）には黄色で「財政調整交付金3744億円」という全体の55％を占める大金が見えないだろうか？

大阪都構想には「財政調整制度」という小難しい制度があって、ザックリいえば特別区4区（旧大阪市）に代わって大阪府が税金を集め（約5000億円分）、その後分配する仕組みになっている。

細かな金額は大阪府と特別区が調整するが、府が集めた税金5000億円のうち、その8割が戻ってくる。

 

だからこの財政調整制度交付金（黄色）は”自主財源モドキ”と考えてよい。

自主財源モドキ（臨財債を除く）＋自主財源（区税）＝5045億円になり、全体の75％もある。

厳密には自主財源ではないが、「自主財源が4分の1になる！」と大阪府の自民党が指摘するほど酷くない。

反対派の主張：大阪市民の税金が市外に流出する

反都構想派が一番指摘するのはこの点だ。つまり、大阪都構想が実現して大阪市が4つの特別区になれば、市税が大阪府に流出して、市民が損をするという趣旨の内容だ。

 

都構想では、大阪府は大阪市（4つの特別区）に代わって広域行政（消防や道路整備、水道、都市戦略など）を行うために、その財源として2000億円ほどを特別区から頂く。

そしてその分配比率は仕事内容に応じて決まるため、例えば大阪府の仕事が少ない時は、大阪府に分配される税金は少なくなり、逆に府の仕事が多いと府に分配される税金は増える。

 

その予算配分は、毎年、大阪府と特別区4区が都区協議会という予算配分を決める会議で議論して決定する。

この際、大阪府は特別区4区に対して、区から集めた税金をどのように使うかを明確に説明しなければならない。

予算を使用するにあたって、説明責任は大阪府にある。

仮に大阪府がネコババしようとしたなら、ここで間違いを指摘すればいい。反対派が恐れるような「大阪府に税金が全て吸い取られる・・」といったことにはならない。

 

さらに言えば、大阪都構想が実現すれば大阪府と大阪市という”壁”がなくなるため、新生・大阪都は特別区内の産業政策や都市開発に積極的になるだろう。.

現在、府市が協調して都心（市内）に「なにわ筋線」を建設する予定だ。完成は2031年を予定していて、大阪の交通の利便性をアップさせる新線としてかなり期待されている。

さて、このなにわ筋線計画は、以前の対立した大阪府市であれば実現は難しかっただろう。

 

なにわ筋線建設費の負担額（大阪府は何と590億円も資金提供した）

一般に大阪市内の開発については大阪府は関与しないのが通例であったが、今回は大阪全体に影響することを考慮し、建設費3300億円のうち、大阪府も市と同じく590億円を支援した。

国の補助金が770億円であるので、府からの援助がどれだけ大きいかが想像できるだろう。

都構想が実現すれば、なにわ筋線の事例のように大阪府が積極的に大阪市内（特別区内）の開発に乗り出してくることは容易に想像できる。

 

反対派の主張：商店街が失われる（？）

「連綿と続く歴史的資産としての商店街が、「大阪都構想」によって一瞬にして解体されることによって、人々の生き生きとした生活が失われることになってしまうのではないかと強く懸念します。」中西大輔　（岐阜経済大学・専任講師）　流通経済論

大阪都構想の危険性botより引用

あまりに意味不明だったので、（？）を付けてしまった。

大阪都構想は大阪府と大阪市の再編（もしくは大阪市の解体）であり、商店街うんぬんは関係ない。

大阪都になっても地方分権が進むわけではない

「大阪市が大阪都になるのではない。大阪市はなくなる。そして市民ではなく、北区とか南区とかいうどこにでもある名称の特別区民になる。大阪府は法律改正をしなければ都にならない。仮に大阪府が大阪都になっても府県制を超えるような機能を付与されるのではない。大阪都になれば政府が第二首都として、中央官庁の移転、例えば、経産省や国土交通省などを移転するということではない。府が都に代わっても、国税の一部が特別に大阪に配分されるのでもない。橋下構想のカジノ観光でも大阪都にならぬとできぬのでなく、政府は横浜市とともに大阪市にも認めるというのである。このカジノ構想は「下司の街」と批判されてきた大阪の都市格をさらに落としてしまうであろう。

宮本憲一（元滋賀大学・学長／大阪市立大学・名誉教授）　財政学・都市経済学

全文引用しているが、このコメントの趣旨は下線部である。

要は、大阪都構想が仮に実現したとしても、現在の都道府県制度が変わるわけではなく、例えば（大阪が目指している）道州制が実現するわけではない。また、都に変わったからと言って、副首都になれるわけではない、といった趣旨だ。

 

この指摘は地方分権（≒道州制）をめぐる地方と国の争いのプロセスを理解していない。

これまで大阪は何度も国に対して、権限と財源の移譲を求めてきた。しかしそのたびにある理由をつけて断られてきた。

 

それは大阪府と大阪市の受け入れ能力不足である。

つまりもっと突き詰めて言えば、大阪府と大阪市の仕事がかぶっていること（二重行政）、普段から対立するなど協力できる関係にないこと（府市合わせ）、等を理由として、権限や財源を移譲できる状況にないと判断されてきた。

 

大阪府が地方分権を進めるにあたっていつもぶつかってきた壁は、この市と府がバラバラになった状況であり、これを理由にされて地方分権が進まなかった。

大阪都構想は、大阪市を再編し、4つの特別区を住民サービスに特化させ、大阪府は大阪全体の都市戦略やインフラ整備といった広域行政を行う制度改革である。

 

都構想が実現すれば、大阪府と大阪市の仕事分担が明確となり、”大阪府の受け入れ不足”がかなり解消するだろう。国に対しても権限移譲を迫りやすくなる。.

この権限移譲の中には首都機能の一部移転や大阪の副首都といった宮本氏が指摘する点も含まれているだろう。

だから総合的に考えれば、大阪都構想が実現すれば、副首都や首都機能の一部移転といった大阪への地方分権は進みやすくなると思われる。

 

※今後さらに追記していきます。